国民健康保険料を見直すときは、所得の計算、軽減・減免、加入する健康保険の条件を順に確認しましょう。所得税の控除が増えたからといって、国保の所得割も同じだけ下がるとは限りません。2026年度の制度に沿って、計算の違いと確認する順序を説明します。
2026年度：国保の所得割と所得税の控除は違う
国保の所得割は一般に、前年の総所得金額等から国保の基礎控除を引いた額に、自治体の料率を掛けて計算します。基礎控除は合計所得金額2,400万円以下なら43万円で、それを超える場合は段階的に小さくなります。
医療費控除、配偶者・扶養控除、社会保険料控除やiDeCo等の掛金控除は、国保の所得割の基礎からそのまま差し引くものではありません。所得税・住民税の負担と、国保料の負担を分けて試算してください。自治体が説明する国保の所得割の計算が参考になります。
事業所得は実際の収支と控除要件を確認
事業所得は、売上から事業に必要な経費等を差し引いて求めます。経費の計上漏れや申告内容に誤りがあれば、税務上の手続きに沿って修正を確認します。ただし、保険料を下げるために不要な支出をすれば、手元のお金も減ります。
青色申告特別控除は、要件に応じて10万円・55万円・65万円です。「青色申告にすれば誰でも65万円」ではありません。65万円には、55万円控除の要件に加え、期限内のe-Tax申告等の条件があります。国税庁の控除要件を確認してください。
| 条件 | 所得割の計算の基礎 | 仮定の所得割額 |
|---|---|---|
| 青色申告特別控除前の所得300万円・控除なし | 300万円－43万円＝257万円 | 25万7,000円 |
| 65万円控除の要件を満たす場合 | 300万円－65万円－43万円＝192万円 | 19万2,000円 |
差は65万円×10％＝6万5,000円です。これは率を10％と置いた説明用の計算で、実在する自治体の年額ではありません。均等割・平等割、年齢別の区分、軽減、限度額、加入月数は含めていません。2026年中の所得や控除の変化は、原則として翌2027年度の国保の計算に関係します。
軽減・減免を確認する
- 前年の世帯所得が少ない：均等割・平等割の7割・5割・2割軽減を確認します。2026年度の人数に掛ける額は5割31万円、2割57万円です。
- 離職した：離職時65歳未満・対象コード等を満たす場合、前年給与所得を30％とみなす特例があります。正当な理由のある自己都合退職も対象になり得ます。
- 災害や当年の収入急減：自治体の減免基準と申請期限を確認します。対象になる事情や減免率は全国一律ではありません。
- 出産や子育て：産前産後期間、未就学児、子ども・子育て支援金分の均等割の軽減をそれぞれ確認します。世帯全体の保険料がゼロになるという意味ではありません。
対象条件と人数別の基準は軽減・減免の解説、退職時の条件は非自発的失業者の軽減で確認できます。所得の申告、減免の申請、特例の届出の要否は別に確認してください。
支払い方で、保険料そのものが必ず下がるわけではない
口座振替やスマホ納付は払い忘れを防ぐのに便利ですが、口座振替・一括前納による割引が全国一律にあるわけではありません。スマホ納付のポイント付与も、サービスと支払いの種類によって異なります。手数料がかかれば還元額を上回る場合もあります。
納付書と加入先の案内で、国保料・国保税の対象決済方法、上限額、手数料を確認してください。詳しくは支払い方法の確認手順にまとめています。
加入する保険・世帯の変更は、条件と総負担を比べる
就職時の勤務先の健康保険、退職後の任意継続、家族の被扶養者になる制度は、それぞれ加入条件や期限があります。希望すればいつでも自由に切り替えられるわけではありません。国保の減免後の額も含め、各保険者へ試算を依頼してください。
世帯分離は、平等割、軽減判定、医療費の世帯合算などへ影響する場合があります。保険料だけを見て一律に有利と判断せず、世帯の実態と他制度の扱いを自治体に確認しましょう。
出典と情報確認日
情報確認日：2026年10月29日。対象年度：2026年度（令和8年度）。自治体の料率・独自減免・手続きの詳細は、加入先の当年度の案内で確認してください。