医療の質を保つ？それとも自己負担を抑える？国民の意識が明らかに！
特定非営利活動法人 日本医療政策機構（HGPI）は、「2026年 日本の医療に関する世論調査」の結果を発表しました。この調査は、全国の20歳以上の男女1,000名を対象に、オンライン形式で2025年12月26日から2026年1月5日まで実施されました。国民が日本の医療や医療制度についてどのように感じているのか、その実態を探るために行われたものです。
調査のポイント
日本医療政策機構は、2006年から継続して医療に関する世論調査を実施しており、今回の調査では、これまでの医療の満足度に加え、新たに健康管理の仕方やセルフメディケーションへの意識、そして将来の医療制度に対する国民の考えが尋ねられました。
調査概要
対象: 20歳以上の日本在住の男女
形式: オンライン調査
有効回答数: 1,000名
調査期間: 2025年12月26日～2026年1月5日
みんなの医療への満足度は？
今回の調査では、約7割の人が「診断・治療等の技術の質」や「医療の安全性（医療の事故防止）」、「医療機関や治療方法についての情報」、「治療方針への患者自身の意見の反映」といった項目に「満足」または「大いに満足」と回答しました。日本の医療の質や安全性については、多くの人が高く評価しているようです。
一方で、「制度決定への市民参加の度合い」については、「満足」と「大いに満足」の回答が4割を下回る結果となりました。医療制度の決定プロセスへの関与については、まだ改善の余地があると感じている人が少なくないことがうかがえます。
健康管理は自分で！でも健診は？
約8割の人が「健康の維持や病気の予防のために、健康管理を自分自身で取り組むべき」と考えていることが分かりました。また、約7割の人が過去1年間で食事や睡眠、運動といった健康管理に「非常に気をつけていた」または「やや気をつけていた」と回答しています。
しかし、過去1年間に健診を受けた人は約6割にとどまっています。健康意識は高いものの、実際の行動にはまだギャップがあるのかもしれません。自分の健康データをアプリや手書きで記録している人は約4割おり、その目的は「自分の体の状態把握」や「日々の生活習慣の見直し」、「診察時に医師へ共有」が上位を占めています。
医療サービス、負担が増えてもいい？
医療サービスにおける将来の給付と負担については、約5割の人が「受けられる医療サービスを保つために、一人ひとりの負担が今より増えても仕方ない」と回答しました。もし負担が増えるとしたら、その方法としては「窓口負担」が最も多く、次いで「健康保険料」が挙げられました。
定期的に通院している人では約6割、通院していない人では約4割が「受けられる医療サービスを保つための負担増は仕方ない」と考えており、通院の有無によって意識に違いが見られます。
医療サービスが減るなら、何を優先する？
もし将来、医療サービスが縮小されるとしたら、何を優先すべきかという問いに対しては、「処方薬について、高価な先発品を制限し、ジェネリック医薬品の利用を促す」が約5割で最も多く選ばれました。次いで、「病状を良くする効果が乏しい治療（例：風邪への抗菌薬など）を制限する」が約3割という結果でした。
一方で、「市販薬と似た効果がある処方薬について、医療保険の補助の対象から外し、全額を患者負担にする」という選択肢は、約2割にとどまっています。
どんな病気への補助を優先すべき？
将来、自己負担金が増える場合に、どのような病気への補助を優先すべきかという質問では、約7割の人が「がんや希少疾患など、かかる人は少ないが、医療費が高額になりやすい病気」と回答しました。これに対し、「生活習慣病や風邪など、多くの人がかかるが、医療費が比較的安い病気」と回答した人は約3割でした。この傾向は、定期的な通院の有無に関わらず同様に見られました。
日本医療政策機構とは
日本医療政策機構（HGPI）は、2004年に設立された、特定の政党や団体に属さない民間の医療政策シンクタンクです。市民が主体となる医療政策の実現を目指し、幅広い関係者と協力しながら、社会に多様な政策の選択肢を提供しています。日本だけでなく、世界の健康・医療課題の解決にも貢献しています。
今回の調査結果の詳細については、以下のリンクからご確認いただけます。