【2026年最新版】国民健康保険と社会保険どっちが得？年収別シミュレーション・任意継続との比較で徹底解説

項目	国民健康保険（国保）	社会保険（社保）
運営者	市区町村（都道府県広域化済）	協会けんぽ・健康保険組合
対象者	自営業・無職・退職者・フリーランス	会社員・公務員・一定要件のパート
保険料	前年所得＋世帯人数で計算	標準報酬月額×保険料率（労使折半）
会社負担	なし（全額自己負担）	あり（保険料の半分を会社が負担）
扶養の概念	なし（家族も人数分保険料）	あり（配偶者・子どもは保険料0円）
傷病手当金	なし	あり（連続4日以上で日給の2/3）
出産手当金	なし	あり（産休中の所得補償）

こうやって並べると一目瞭然なんですが、社保が圧倒的に手厚い。会社負担＋扶養＋傷病手当金、この3点だけでも社保のほうが断然お得です。

2. 保険料の計算方法｜なぜ社保の方が得になるのか

国保の計算方法

国保の保険料は、医療分・後期高齢者支援金分・介護分（40～64歳のみ）の3つの合計。それぞれ「所得割＋均等割＋平等割」で計算します。

区分	計算式（医療分・目安）
所得割	（前年所得－基礎控除43万円）× 7～9%
均等割	被保険者1人あたり約25,000～55,000円
平等割	1世帯あたり約20,000～30,000円（設定なしの自治体も）

2025年度の医療分の年間上限は66万円、後期高齢者支援金分は26万円、介護分は17万円。合計で年間109万円が上限です。

社保の計算方法

標準報酬月額（給与の月額をランク化したもの）に保険料率を掛けて算出。保険料率は協会けんぽで全国平均10%前後（2026年4月時点）、健康保険組合は組合により7～11%程度。

項目	計算式
健康保険料（協会けんぽ）	標準報酬月額 × 約10% ÷ 2（労使折半）
介護保険料（40歳以上）	標準報酬月額 × 約1.6% ÷ 2

注目すべきは「÷2」の部分。これが会社負担分。同じ年収でも、社保なら自己負担は半分で済むわけです。

3. 年収別シミュレーション｜国保と社保でいくら違う？

「で、結局いくら差がつくの？」が一番気になるところですよね。東京都内・40歳・単身世帯のモデルで計算してみました。

年収	国保（年間）	社保（年間・自己負担）	差額
200万円	約16万円	約12万円	4万円
400万円	約36万円	約24万円	12万円
600万円	約58万円	約36万円	22万円
800万円	約78万円	約48万円	30万円
1,000万円	約95万円	約60万円	35万円

※自治体・年齢・健保組合により変動します。

年収が上がるほど差が開いていくんですよね。年収1,000万円なら社保のほうが年35万円も得。月3万円弱の違い、これは無視できません。

4. 「扶養」の差が大きい｜家族がいるなら社保が圧勝

社保には「被扶養者」という仕組みがあって、年収130万円未満の配偶者・子ども・親などは保険料0円で同じ保険証が使えます。つまり、夫の社保に妻と子ども2人が入っても、夫の保険料は変わらない。

一方、国保は「世帯全員が被保険者」なので、家族が増えれば均等割が人数分増えます。子ども1人増えるごとに年2万5,000～5万5,000円アップ、というイメージ。

子育て世帯シミュレーション（夫年収500万円・妻専業主婦・子2人）

保険	世帯保険料（年間）
夫が社保（妻・子は被扶養者）	約30万円
夫が国保（4人全員が被保険者）	約55万円

差額25万円。家族構成が大きいほど社保の優位性が際立ちます。

5. 社保にしかない給付｜傷病手当金と出産手当金

これが意外と知られていないんですが、社保には国保にない所得補償の給付があります。

傷病手当金

病気・ケガで連続4日以上仕事を休んだ場合
4日目以降について、日給の約2/3が最長1年6か月支給
月給30万円なら、休職中も月20万円ほど補償される
国保にはこの制度がない

出産手当金

産前42日＋産後56日の産休中、日給の約2/3が支給
こちらも国保にはなし

長期療養や産休のときに収入が途絶えるリスクをどう見るか。これは保険料の差以上に大きいかもしれません。

6. ケーススタディ｜あなたはどれに近い？

ケースA：35歳・年収400万円・正社員→フリーランス独立

会社員時代：社保自己負担年24万円
フリーランス1年目：前年所得ベースで国保年30万円
差額6万円。さらに傷病手当金・厚生年金もなくなるので実質的な差はもっと大きい
独立直後の社保→国保切替で「保険料が上がった」と驚く人は多い

ケースB：50歳・退職後の選択（任意継続 vs 国保）

退職時、社保には「任意継続」という選択肢があります。最長2年間、退職前の社保を継続できる仕組み（ただし保険料は労使折半なしで全額自己負担）。

任意継続の保険料：在職中の自己負担額×2（ただし上限あり）
国保の保険料：前年所得ベース
退職前の年収が高かった人ほど国保が高くなりがち→任意継続が有利
退職前の年収が低めなら国保が有利になることも

判断のコツは、退職前に必ず両方の試算を取ること。市区町村窓口で「国保ならいくら？」、健保組合に「任意継続ならいくら？」を聞いて比較しましょう。

ケースC：パート主婦・年収105万円

夫が社保→妻は130万円未満で被扶養者（保険料0円）
これがベスト
2026年以降は「106万円の壁」段階的撤廃で社保加入対象が広がる方向。今後はパートでも自分で社保に加入する人が増える見込み

ケースD：定年退職した65歳

退職後は基本的に国保へ加入
75歳になると後期高齢者医療制度に自動移行
収入が年金中心になるため、軽減（7割／5割／2割）が効きやすい

7. 任意継続を選ぶべきか、国保を選ぶべきか

退職後の2年間限定で、社保と国保のどちらを選ぶかは結構悩むところ。簡易判断のポイントを置いておきます。

こんな人は…	おすすめ
退職前の年収が高かった（500万円超）	任意継続が有利な可能性大
家族（被扶養者）が多い	任意継続（扶養を維持できる）
退職後に大幅な収入減が見込まれる	2年目から国保に切り替えるのも手
非自発的失業（倒産・リストラ）	国保（前年所得30%換算の特例軽減）
すぐ再就職予定	どちらでも大差なし

非自発的失業の場合は迷わず国保。前年所得を30%に圧縮してくれる強力な特例軽減があるので、ほぼ確実に国保が安くなります。

8. よくある質問（FAQ）

Q1. 国保から社保に切り替わるタイミングはどうすればいい？

A. 就職した日から会社の社保に自動加入。新しい保険証が届いたら、14日以内に市区町村窓口で国保の脱退手続きを。これを忘れると国保料が二重請求されます（よくある落とし穴）。

Q2. 自営業でも社保に入れる？

A. 法人化（株式会社・合同会社など）して自分が役員になれば、自分の会社で社保に加入できます。所得が高めの自営業者は法人成りで社保＋厚生年金のメリットを取りに行くケースも多いです。

Q3. ダブルワークしている場合、社保はどうなる？

A. メイン勤務先の社保に加入し、副業先では原則加入不要。ただし両方で社保適用要件を満たすと「二以上事業所勤務届」を提出して両方で報酬合算する仕組みになります。

Q4. 国保にも任意継続みたいなお得な制度はないの？

A. 国保単独の任意継続制度はありませんが、「非自発的失業者軽減」「所得激減減免」「分納」などで実質的な負担軽減は可能。退職時は迷わず窓口に駆け込みましょう。

Q5. 介護保険料は両方かかる？

A. 40～64歳は健康保険料に介護保険料が上乗せされます（国保・社保とも）。65歳以上は介護保険料が別建てになり、年金から天引きが基本に。

9. 【保存版】主要都市の国民健康保険料早見表（年収400万円・40歳単身モデル）

社保（協会けんぽ・健保組合）の料率は全国でほぼ共通ですが、国保は市区町村ごとに保険料がまるで違います。「自分の街だと、結局いくらなの？」――ここがいちばん気になるところですよね。そこで主要都市の国保料を同じ条件で試算して、安い順に並べてみました。

条件：給与収入400万円（給与所得276万円）・40歳・単身世帯。医療分＋後期高齢者支援金分＋介護分の合計で、軽減・減免の適用がない場合の概算です。

**主要都市の国民健康保険料の概算（給与収入400万円・40歳単身モデル／年間）**
都市	医療分	支援分	介護分	合計（概算）
福岡県福岡市	168,485円	93,441円	78,724円	約340,650円
埼玉県さいたま市	204,429円	74,080円	66,792円	約345,301円
静岡県浜松市	214,760円	73,755円	58,770円	約347,285円
静岡県静岡市	207,109円	78,281円	72,689円	約358,079円
神奈川県相模原市	204,275円	83,274円	72,056円	約359,605円
新潟県新潟市	206,320円	88,430円	72,350円	約367,100円
神奈川県川崎市	224,253円	77,708円	69,048円	約371,009円
熊本県熊本市	194,222円	91,234円	88,802円	約374,258円
千葉県千葉市	217,913円	85,605円	76,441円	約379,959円
京都府京都市	240,601円	78,251円	70,251円	約389,103円
神奈川県横浜市	234,959円	74,426円	82,372円	約391,757円
岡山県岡山市	239,095円	86,015円	76,780円	約401,890円
愛知県名古屋市	256,330円	75,898円	70,642円	約402,870円
宮城県仙台市	240,018円	90,290円	73,362円	約403,670円
広島県広島市	252,225円	81,923円	77,019円	約411,167円
兵庫県神戸市	236,972円	92,146円	82,911円	約412,029円
北海道札幌市	271,065円	81,254円	72,662円	約424,981円
福岡県北九州市	243,223円	100,000円	85,340円	約428,563円
大阪府堺市	290,248円	93,334円	79,262円	約462,844円

同じ年収400万円でも、いちばん安い福岡市（約34万円）といちばん高い堺市（約46万円）で年間12万円以上の差。引っ越しや独立のタイミングでは、住む自治体の料率も地味に効いてくるんですよね。

※上記はモデル計算による概算です。実際の額は世帯人数・年齢・所得の内訳・各種軽減・自治体の最新料率で変わります。お住まいの市区町村の正確な料率・減免・申請窓口は、表の都市名リンクから各ページで詳しく確認できます。令和8年度から多くの自治体で「子ども・子育て支援金分」が新設された点も各ページに反映しています。