【2026年最新版】国民健康保険と社会保険どっちが得？年収別シミュレーション・任意継続との比較で徹底解説

こうやって並べると一目瞭然なんですが、社保が圧倒的に手厚い。会社負担＋扶養＋傷病手当金、この3点だけでも社保のほうが断然お得です。

2. 保険料の計算方法｜なぜ社保の方が得になるのか

国保の保険料は、医療分・後期高齢者支援金分・介護分（40～64歳のみ）の3つの合計。それぞれ「所得割＋均等割＋平等割」で計算します。

2025年度の医療分の年間上限は66万円、後期高齢者支援金分は26万円、介護分は17万円。合計で年間109万円が上限です。

標準報酬月額（給与の月額をランク化したもの）に保険料率を掛けて算出。保険料率は協会けんぽで全国平均10%前後（2026年4月時点）、健康保険組合は組合により7～11%程度。

項目	計算式
健康保険料（協会けんぽ）	標準報酬月額 × 約10% ÷ 2（労使折半）
介護保険料（40歳以上）	標準報酬月額 × 約1.6% ÷ 2

注目すべきは「÷2」の部分。これが会社負担分。同じ年収でも、社保なら自己負担は半分で済むわけです。

「で、結局いくら差がつくの？」が一番気になるところですよね。東京都内・40歳・単身世帯のモデルで計算してみました。

年収	国保（年間）	社保（年間・自己負担）	差額
200万円	約16万円	約12万円	4万円
400万円	約36万円	約24万円	12万円
600万円	約58万円	約36万円	22万円
800万円	約78万円	約48万円	30万円
1,000万円	約95万円	約60万円	35万円

※自治体・年齢・健保組合により変動します。

年収が上がるほど差が開いていくんですよね。年収1,000万円なら社保のほうが年35万円も得。月3万円弱の違い、これは無視できません。

社保には「被扶養者」という仕組みがあって、年収130万円未満の配偶者・子ども・親などは保険料0円で同じ保険証が使えます。つまり、夫の社保に妻と子ども2人が入っても、夫の保険料は変わらない。

一方、国保は「世帯全員が被保険者」なので、家族が増えれば均等割が人数分増えます。子ども1人増えるごとに年2万5,000～5万5,000円アップ、というイメージ。

保険	世帯保険料（年間）
夫が社保（妻・子は被扶養者）	約30万円
夫が国保（4人全員が被保険者）	約55万円

差額25万円。家族構成が大きいほど社保の優位性が際立ちます。

これが意外と知られていないんですが、社保には国保にない所得補償の給付があります。

長期療養や産休のときに収入が途絶えるリスクをどう見るか。これは保険料の差以上に大きいかもしれません。

退職時、社保には「任意継続」という選択肢があります。最長2年間、退職前の社保を継続できる仕組み（ただし保険料は労使折半なしで全額自己負担）。

判断のコツは、退職前に必ず両方の試算を取ること。市区町村窓口で「国保ならいくら？」、健保組合に「任意継続ならいくら？」を聞いて比較しましょう。

退職後の2年間限定で、社保と国保のどちらを選ぶかは結構悩むところ。簡易判断のポイントを置いておきます。

非自発的失業の場合は迷わず国保。前年所得を30%に圧縮してくれる強力な特例軽減があるので、ほぼ確実に国保が安くなります。