会社を辞めて国民健康保険(国保)に切り替えたら、「収入はなくなったのに、保険料がびっくりするほど高い」――失業した人の多くがここでつまずきます。理由は、国保料が前年の所得をもとに計算されるから。前年バリバリ働いていた人ほど、退職直後の保険料が重くのしかかる。これがけっこう怖い。
でも、安心してください。倒産・解雇など”会社都合”で離職した人には、国保料を大幅に下げる「非自発的失業者の軽減措置」があります。前年の給与所得を30%(100分の30)とみなして計算してくれる、効果の大きい制度。この記事では、対象になる人・どれだけ下がるのか・申請方法を、2026年の最新情報で具体的に解説します。これは該当するなら絶対に申請したほうがいい制度です。
・倒産・解雇・雇い止めなど会社都合の離職なら、前年給与所得を30%とみなして国保料を計算
・対象は雇用保険の特定受給資格者・特定理由離職者。自己都合退職は対象外
・自動では適用されない。雇用保険受給資格者証を持って役所で申請を
なぜ失業後の国保料は高く感じるのか
まず原因を押さえましょう。理由は2つあります。
- 前年の所得が基準:国保料は前年(1〜12月)の所得で計算されます。失業して今の収入がゼロでも、前年に500万円稼いでいれば、その500万円をもとに保険料が決まる
- 会社負担がなくなる:会社員時代の社会保険は会社と折半でしたが、国保は全額自己負担。同じ保険料でも体感負担が倍に
つまり「収入は減ったのに保険料は前年ベースで高い」という、いちばんつらいタイミングで重くなる仕組み。この理不尽さを救済するのが、次の軽減措置です。
非自発的失業者の軽減措置とは
正式には「非自発的失業者に対する国民健康保険料(税)の軽減措置」。倒産・解雇など、自分の意思によらない離職をした人を対象に、前年の給与所得を実際の30%(100分の30)とみなして所得割を計算します。
どれだけ下がる?(計算例)
| 前年の給与所得 | 通常の国保で使う額 | 軽減措置適用後 |
|---|---|---|
| 400万円 | 400万円 | 120万円(400万×30%) |
| 300万円 | 300万円 | 90万円(300万×30%) |
所得割の計算のもとが7割もカットされるので、保険料は大幅に下がります。さらに、この”30%とみなした所得”は7割・5割・2割の軽減判定にも使われるため、軽減のラインに入りやすくなる二重のメリットがあります。
対象になるのはどんな人?
雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する人が対象です。ざっくり言うと「自分が望んだわけではない離職」。
特定受給資格者(倒産・解雇など)
- 会社の倒産・事業所の廃止
- 解雇(自己の責めによる重大なものを除く)・整理解雇
- 会社都合での退職勧奨に応じた退職
- 賃金未払い・大幅な労働条件の悪化による離職 など
特定理由離職者(雇い止め・正当な理由のある自己都合)
- 有期契約の更新を希望したのに更新されなかった(雇い止め)
- 体調不良・家族の介護などやむを得ない事情での離職 など
離職理由は、ハローワークが交付する雇用保険受給資格者証の「離職理由コード」で判定されます。自分が該当するか分からないときは、このコードを確認するのが確実。なお、いわゆる普通の自己都合退職(転職・独立など)は対象外です。
軽減される期間
軽減が続くのは、離職日の翌日が属する月から、その翌年度末まで。たとえば年度の途中で離職すると、その年度の残り＋丸1年度分が軽減対象になります。けっこう長く効きます。
申請方法――自動ではない、ここ重要
この軽減は申請しないと適用されません。手続きはシンプル。
- 国保の加入手続きとあわせて、役所の国保窓口で申請
- 雇用保険受給資格者証(ハローワークで交付)を提示 ← 離職理由の確認に必須
- 本人確認書類・マイナンバーが分かるものを持参
- 受理されれば、対象期間にさかのぼって軽減後の保険料に
離職票が届いたら、ハローワーク(失業給付)と役所(国保軽減)はセットで動くのが鉄則。失業後の手続きの中でも優先度の高いものの一つです。
自己都合退職で対象外だったら?
普通の自己都合退職で軽減の対象外でも、打つ手はあります。
- 収入激減による減免:当年の所得が大きく減る見込みなら申請できる場合がある
- 任意継続との比較:退職後2年は前職の健保を継続できる。国保と安い方を選ぶ(任意継続 vs 国保の記事参照)
- 家族の扶養に入る:収入が要件以下なら、家族の社保の被扶養者になり保険料ゼロも
「対象外です」で終わらせず、減免や他の選択肢まで窓口で相談するのがミソ。
ケース別モデルケース
ケース1:倒産で失業した渡辺さん(42歳・前年給与所得400万円)
勤務先の倒産で離職。受給資格者証は特定受給資格者。
→ 前年給与所得400万→120万とみなして再計算。所得割が大幅減。さらに軽減判定にも有利に働き、年間数十万円規模で下がった。
ケース2:雇い止めの派遣社員・田中さん(35歳)
契約更新を希望したが更新されず離職。特定理由離職者に該当。
→ 軽減措置の対象。受給資格者証を持って国保加入と同時に申請し、保険料を抑えられた。
ケース3:自己都合で転職活動中の鈴木さん(30歳)
自分の意思で退職。軽減措置は対象外。
→ 代わりに任意継続と国保の保険料を比較し、安い方を選択。収入が下がる見込みなら減免の相談も。
ケース4:申請を忘れていた高橋さん(48歳)
会社都合で離職したが、軽減を知らず通常保険料を払っていた。
→ あとで制度を知り申請。対象期間にさかのぼって軽減が適用され、払いすぎ分が精算された。早く知っていればと反省。
申請すべきか判断するフロー
- 離職理由は会社都合(倒産・解雇・雇い止め等)? → Yes:軽減の可能性大
- 雇用保険受給資格者証の離職理由コードを確認(特定受給資格者/特定理由離職者か)
- 該当 → 国保加入と同時に役所で軽減申請(受給資格者証を持参)
- 非該当(自己都合) → 収入激減減免・任意継続・扶養を検討
よくある質問(FAQ)
Q1. 軽減されると保険料はどれくらい下がりますか?
前年の給与所得を30%とみなして所得割を計算するため、所得割が大幅に下がります。さらに7・5・2割軽減の判定にも有利に働き、世帯によっては保険料が大きく軽減されます。
Q2. 自己都合退職でも使えますか?
普通の自己都合退職は対象外です。対象は雇用保険の特定受給資格者・特定理由離職者(倒産・解雇・雇い止め等)です。自己都合の場合は収入激減減免や任意継続の比較を検討してください。
Q3. 申請しないと適用されませんか?
はい、自動では適用されません。雇用保険受給資格者証を持って役所の国保窓口で申請が必要です。国保の加入手続きとあわせて行いましょう。
Q4. いつまで軽減されますか?
離職日の翌日が属する月から、その翌年度末までです。年度途中の離職なら、その年度の残りと丸1年度分が対象になります。
Q5. 申請を忘れていました。さかのぼれますか?
対象期間内であれば、さかのぼって軽減が適用され、払いすぎがあれば精算・還付されます。気づいたら早めに窓口で申請してください。
Q6. 失業給付(雇用保険)をもらっていると国保の扶養に入れませんか?
失業給付の日額が一定額以上だと、家族の社保の被扶養者の収入要件を超え、扶養に入れないことがあります。その場合は国保(＋この軽減)を検討します。
まとめ:失業時の国保軽減チェックリスト
- ☑ 失業後の国保が高いのは前年所得ベース＋会社負担なしだから
- ☑ 会社都合の離職なら前年給与所得を30%とみなして計算
- ☑ 対象は特定受給資格者・特定理由離職者(自己都合は対象外)
- ☑ 軽減は離職翌日の属する月〜翌年度末まで
- ☑ 雇用保険受給資格者証を持って役所で申請(自動ではない)
- ☑ 対象外でも収入激減減免・任意継続・扶養で道がある
失業は誰にとっても不安なもの。そのうえ保険料まで重いと心が折れそうになります。でも、会社都合の離職ならこの軽減で大きく負担を減らせます。離職票が届いたら、ハローワークと役所へ。これだけで、失業直後の家計がぐっとラクになります。保険料全般の下げ方は「国保料を下げる方法」、軽減・減免の全体像は「軽減・減免・免除ガイド」もあわせてどうぞ。
※本記事は2026年6月時点の制度に基づきます。軽減の対象・期間・申請方法は自治体により細部が異なり、変更されることがあります。正確な要件・手続きは、お住まいの市区町村の国民健康保険窓口およびハローワークの公式情報をご確認ください。
主な出典:厚生労働省「非自発的失業者に対する国民健康保険料(税)の軽減」関連情報、各市区町村の国民健康保険軽減案内。