国民健康保険料が高い、今の収入では払えないと感じたら、納付通知書の内訳、所得の申告状況、利用できる軽減・減免を確認しましょう。2026年度の保険料は原則として2025年中の所得をもとに計算するため、退職直後などは現在の収入と負担が合わないことがあります。
2026年度:最初に確認したい負担軽減
| 状況 | 確認する制度 | 注意点 |
|---|---|---|
| 前年の世帯所得が少ない | 均等割・平等割の7割・5割・2割軽減 | 所得割や保険料全額が同じ割合で下がる制度ではない |
| 解雇・雇止め・正当な理由のある離職 | 非自発的失業者の給与所得30%特例 | 離職時65歳未満・対象コード等の要件と届出がある |
| 災害・当年の所得急減など | 自治体の条例に基づく減免 | 要件・減免率・対象納期・申請期限が自治体で異なる |
| 納期限どおりに払うのが難しい | 分割納付・徴収猶予の相談 | 減免とは別で、相談しただけで元の保険料が消えるわけではない |
低所得世帯の軽減基準と計算例
| 軽減割合 | 世帯の軽減判定所得の上限 |
|---|---|
| 7割 | 43万円+A |
| 5割 | 43万円+31万円×N+A |
| 2割 | 43万円+57万円×N+A |
Nは国保加入者数と特定同一世帯所属者数の合計、Aは給与所得者等が2人以上いる場合の「10万円×(その人数-1)」です。給与所得者等が0人または1人ならAは0円です。特定同一世帯所属者とは、後期高齢者医療へ移行した後も引き続き同じ世帯にいるなど、所定の条件を満たす人です。
たとえば、特定同一世帯所属者がおらず、給与所得者等の加算もない単身世帯で、前年の軽減判定所得が40万円なら7割軽減の範囲です。対象となる均等割が年5万円なら、残りの負担は5万円×30%=1万5,000円です。これは均等割だけの仮定例で、世帯の年額ではありません。人数別の表は軽減判定の詳しい解説で確認できます。
原則として軽減の申請は不要ですが、所得が不明だと判定できません。確定申告や給与・年金の支払報告等で把握済みの場合は別途申告が不要なこともあります。無収入の人を含め、自治体から所得の照会が届いたら確認してください。
退職した人は「自己都合」だけで諦めない
雇用保険の特定受給資格者・特定理由離職者で、離職時65歳未満などの要件を満たす場合、前年の給与所得を30%とみなして計算します。対象コードは11・12・21・22・23・31・32・33・34です。コード33・34など、正当な理由のある自己都合退職も対象になり得ます。保険料全額が30%になる制度ではありません。
雇用保険受給資格者証または受給資格通知を用意して国保窓口へ相談してください。失業時の対象条件・期間・申請方法も参照できます。
子どもの均等割軽減と、世帯全体の負担を分ける
2026年度の子ども・子育て支援金分では、高校生年代までの子どもの均等割が全額軽減されます。全額軽減されるのはその区分の子ども分の均等割です。親の所得割・均等割や、設定されている平等割まで免除されるわけではなく、子育て世帯でも保険料が増える場合があります。
未就学児の均等割5割軽減、出産する人の産前産後期間の所得割・均等割の軽減も別に確認してください。自治体独自の上乗せや届出の要否は加入先で確認できます。
全額免除・生活保護・滞納の扱い
災害等による全額減免の可否は自治体の基準で判断されます。生活保護を受けている人は原則として国保の加入対象から外れ、医療扶助等の扱いになります。「国保に加入したまま全額免除」と同じ意味ではありません。保護開始前の保険料や滞納額は別に相談してください。
短期被保険者証・被保険者資格証明書を新たに交付する従来の制度は廃止されています。特別な事情なく納付に応じない場合などは、所定の手続きを経て特別療養費の対象となり、窓口でいったん医療費を全額負担する場合があります。減免や納付相談をせずに放置しないことが大切です。
窓口へ相談するときの準備
納付通知書、前年の所得が分かるもの、現在の収入見込み、離職や被災を確認できる書類をそろえ、どの制度が対象か・いつまでに申請するかを聞きましょう。必要書類は相談内容で異なります。納期限が近いときは、書類をすべてそろえる前でも担当へ連絡してください。
出典と情報確認日
情報確認日:2026年10月29日。対象年度:2026年度(令和8年度)。自治体の料率・独自減免・手続きの詳細は、加入先の当年度の案内で確認してください。