海外赴任・長期留学・ワーホリ――1年以上海外で暮らすことになったとき、「国民健康保険(国保)ってどうすればいいの?」と迷う人は多いです。住民票を抜くべきか、保険料は払い続けるのか、海外で病院にかかったらどうなるのか。ここを間違えると、払わなくていい保険料を払い続けたり、逆に帰国後に無保険で困ったりします。
この記事では、海外渡航と国保の関係を、「1年以上」か「1年未満」かという分かれ道を軸に整理します。住民票の扱い、脱退・再加入の手続き、海外で受診したときの「海外療養費」まで、2026年の最新情報で解説します。
・1年以上の海外滞在(海外赴任・移住など)→ 海外転出届で住民票を抜く=国保を脱退
・1年未満の予定(短期出張・旅行など)→ 住民票はそのまま=国保を継続。海外受診は「海外療養費」で一部払い戻し
判断の起点は「住民票」――国保は住民票とセット
国民健康保険は、その市区町村に住民票がある(住んでいる)ことが加入の前提です。だから、海外渡航で国保がどうなるかは、住民票を抜くかどうかで決まります。そして住民票を抜くかどうかの目安が「海外滞在が1年以上か未満か」。
① 1年以上の海外滞在:海外転出届で国保を脱退
海外赴任・移住など、おおむね1年以上海外で暮らす場合は、市区町村に海外転出届を出して住民票を抜きます。住民票がなくなると国保の資格も失われるので、あわせて国保の脱退手続きをします。
- メリット:出国後の国保料・住民税がかからなくなる
- デメリット:日本での公的医療保険がなくなるため、一時帰国時の受診は全額自己負担(再加入するまで)。海外での医療は現地保険や民間の海外旅行保険で備える必要
必要なもの(脱退時)
- 国保の資格確認書・保険証など
- 本人確認/マイナンバーが分かるもの
- 海外転出届(住民異動)とあわせて手続き
② 1年未満の予定:住民票を残して国保を継続
短期の海外出張・旅行・短期留学など、1年未満の予定なら、住民票はそのまま。国保も継続され、保険料も払い続けます。
この場合、海外で病院にかかったら――いったん全額(現地で)支払い、帰国後に「海外療養費」を申請すると、日本の保険診療で計算した額をもとに一部が払い戻されます。住民票を残すメリットは、国保・年金が継続でき、帰国後の手続きもラクなこと。
※海外療養費は「日本国内で同じ治療を受けた場合の費用」を基準に計算するため、海外で高額だった分が全額戻るわけではありません。詳しくは「海外療養費」の記事もあわせて確認を。
帰国したら――国保への再加入
住民票を抜いて出国していた人が帰国したら、転入届を出すことで国保に再加入できます(他の保険に入らない場合)。帰国後14日以内が目安。再加入するまでは日本での公的医療保険がない状態なので、帰国したら早めに手続きを。
年金・税金もセットで考える
住民票を抜くと、国保だけでなく国民年金・住民税にも影響します。
- 国民年金:海外転出すると第1号被保険者でなくなる(任意加入で続けることは可能)。将来の年金額に影響するため、任意加入を検討する人も
- 住民税:1月1日時点で住民票がなければ、その年度の住民税はかからない
「国保料・住民税が浮く」一方で「年金・医療の空白ができる」。このトレードオフを理解して選ぶのがミソです。
ケース別モデルケース
ケース1:3年の海外赴任になった佐藤さん(38歳)
会社の都合で3年間の海外勤務。
→ 1年以上なので海外転出届で住民票を抜き、国保を脱退。出国後の国保料・住民税はかからない。現地の保険でカバーし、一時帰国時の受診は自己負担と理解。帰国後に転入届で国保再加入。
ケース2:半年の短期留学の田中さん(22歳)
半年間の語学留学。
→ 1年未満なので住民票はそのまま、国保継続。現地で受診したら帰国後に海外療養費を申請。住民票を残したので帰国後の手続きもスムーズ。
ケース3:ワーホリ1年超の鈴木さん(26歳)
1年を超えるワーキングホリデー。
→ 1年以上の予定なので海外転出届。国保脱退で保険料負担はなくなるが、国民年金は任意加入を検討。帰国後に再加入。
ケース4:海外移住した高橋さん(60歳)
退職後に海外移住。
→ 海外転出で国保・住民票を抜く。日本の公的医療保険から外れるため、現地の医療制度・民間保険を確認。一時帰国時の備えも検討。
渡航前の判断フロー
- 海外滞在は1年以上?1年未満?
- 1年以上 → 海外転出届+国保脱退(国保料・住民税の負担なし。医療は現地/民間保険で)
- 1年未満 → 住民票を残し国保継続(海外受診は帰国後に海外療養費申請)
- 年金(任意加入)・住民税の扱いもあわせて確認
- 帰国時は転入届で国保再加入(14日以内目安)
よくある質問(FAQ)
Q1. 海外赴任中も国保料を払い続けるのですか?
1年以上の滞在で海外転出届を出し住民票を抜けば、国保を脱退でき保険料はかからなくなります。1年未満で住民票を残す場合は、国保を継続するため保険料も払い続けます。
Q2. 住民票を抜くと何が変わりますか?
国保・国民年金から外れ(年金は任意加入可)、1月1日に住民票がなければ住民税もかかりません。一方、日本の公的医療保険がなくなるので、一時帰国時の受診は再加入まで全額自己負担です。
Q3. 海外で病院にかかったお金は戻りますか?
国保を継続している(住民票を残した)場合、帰国後に海外療養費を申請すれば一部が払い戻されます。ただし日本での保険診療を基準に計算するため、全額は戻りません。
Q4. 1年未満の予定が延びて1年を超えそうです。
滞在が長期化して1年以上になる見込みなら、海外転出届を出して住民票を抜く対応が必要になることがあります。自治体に状況を伝えて相談してください。
Q5. 帰国したらすぐ国保に入れますか?
転入届を出せば国保に再加入できます(他の保険に入らない場合)。帰国後14日以内を目安に。再加入までは公的医療保険がない状態なので早めに手続きを。
Q6. 海外赴任中の医療はどう備えればいいですか?
住民票を抜いて国保を脱退する場合は、赴任先の医療制度や勤務先の海外医療保険、民間の海外旅行・駐在保険などで備えるのが一般的です。渡航前に確認しておきましょう。
まとめ:海外渡航と国保のチェックリスト
- ☑ 分かれ道は「1年以上」か「1年未満」か
- ☑ 1年以上 → 海外転出届+国保脱退(保険料・住民税なし/医療は現地・民間で)
- ☑ 1年未満 → 住民票を残し国保継続+海外受診は海外療養費
- ☑ 海外療養費は日本の保険診療基準で計算(全額は戻らない)
- ☑ 年金(任意加入)・住民税もセットで判断
- ☑ 帰国時は転入届で再加入(14日以内目安)
海外で暮らすなら、まず「住民票をどうするか」。これが国保・年金・税金すべての分かれ道です。1年以上なら抜いて身軽に、1年未満なら残して継続。自分の滞在期間に合わせて選べば、ムダな保険料も帰国後の慌てもなくせます。
※本記事は2026年6月時点の制度に基づきます。海外転出の取り扱い・海外療養費の計算方法・年金の任意加入の要件は、変更されることがあります。正確な手続きは、お住まいの市区町村(住民票・国保・国民年金の窓口)および日本年金機構の公式情報をご確認ください。
主な出典:各市区町村(江戸川区・日野市ほか)の海外転出・国民健康保険脱退案内、日本年金機構「海外への転出/海外からの転入」、JASSO海外留学情報。