国民健康保険で受けられる給付と所得区分などその詳細や条件

国民健康保険は、会社員や公務員およびその扶養者を除いた方々が加入する保険で、主に自営業者、もしくは会社を辞めた方が一時的に加入するケースがほとんどでしょう。

病気や怪我をした時に病院などの医療機関の窓口で国民健康保険を提示すれば、年齢や収入などに応じて医療費の一部負担金を支払うだけで診療や医療を受けることができます。

一部負担金の割合は、

と定められています。ただし70～74歳の方の場合でも一定額以上所得者は3割負担です。

一定額以上所得者とは、同一世帯の70歳以上の国民健康保険加入者の中に、課税所得が145万円以上の人がいる世帯の人を指します。但し、70歳以上の国民健康保険被保険者の前年の収入合計が、2人以上の場合は520万円未満、1人の場合は383万円未満であれば、申請すれば1割負担となります。

国民健康保険で受けられる医療と受けられない医療

国民健康保険の被保険者は、

を受けられます。

国民健康保険で受けられる医療とは、

です。

逆に、国民健康保険で受けられない医療とは、

です。美容整形のように命に関係のない範囲の治療行為や贅沢な歯科材料については、それがなくても生きていけるわけですから、やはりと言うか、国保の対象外になっています。

病気や怪我をして病院に入院した際、食事代のうち標準負担額は自己負担ですが、残りの金額は国民健康保険で負担してくれます。

標準負担額は所得区分があり、

です。

但し、住民税課税世帯で、指定難病患者や小児性慢性特定疾患患者がいる世帯や、精神病床に1年を超えて入院している患者がいる世帯の標準負担額は、1食260円になります。

また住民税非課税世帯や低所得者ⅠやⅡの方は、入院の際に限度額適用・標準負担額減額認定証が必要になります。

65歳以上の人が療養病床に入院した際は、所得区分と医療区分によって自己負担額が分けられています。ちょっとややこしくなります。

医療区分Ⅰでは住民税課税世帯の場合は1食当たり460円と1日あたりの居住費320円の金額が自己負担となります。

医療区分Ⅱ・Ⅲでは1食当たり360円が自己負担となりますが、1日あたりの居住費は掛かりません。

住民税非課税世帯と低所得者Ⅱの場合は医療区分Ⅰでは1食当たり210円と1日あたりの居住費320円の金額が自己負担となります。

医療区分Ⅱ・Ⅲでは1食当たり210円が自己負担となりますが、1日あたりの居住費は掛かりません。

低所得者Ⅰの場合は医療区分Ⅰでは1食当たり100円と1日あたりの居住費320円の金額が自己負担となり、医療区分Ⅱ・Ⅲでは1食当たり100円が自己負担ですが1日あたりの居住費は掛かりません。

まとめると、下表のようになります。