国民健康保険　保険料の計算方法

国民健康保険の保険料（国民健康保険税）は、

1. 医療分保険料
2. 後期高齢者支援金分保険料
3. 介護分保険料（40歳以上65歳未満）

この3つの合計額からなります。

そして、それぞれについて、所得割・資産割・均等割・平等割の4つのポイントから保険料を算出します。

所得割・資産割・均等割・平等割

1.所得割

その世帯の所得に応じて算定（所得額×料率）

• 旧ただし書き方式
  総所得金額から基礎控除額（33万円）を引いた額に保険料率を掛けて算出

以前は、住民税や市民税に対して保険料率を掛けて算出する「住民税方式」もありましたが、平成25年度に旧ただし書き方式に統一されました。

2.資産割

その世帯の資産に応じて算定（固定資産税額×料率）

3.均等割（被保険者均等割）

加入者一人当たりいくらとして算定（加入者数×均等割額）

4.平等割（世帯別平等割）

一世帯当たりいくらとして算定

これらの組み合わせ及び各項目の金額・割合（％）は、各市町村が個々に定めます。そのため、住んでいる市区町村によって保険料は大きく異なることがあります。

計算例

平成23年度のデータより。

計算式の例　その1（東京都千代田区）

計算式の例　その2（北海道札幌市）

計算式の例　その３（徳島県徳島市）

このように、数字に意外と開きがあります。住んでいる市区町村によって保険料が異なることがあるのは、このためです。

保険料の上限額

保険料についてはそれぞれ上限があり、毎年見直されています。

ちなみに平成23年度（2011年度）は

• 医療分保険料　51万円
• 後期高齢者支援金分保険料　14万円
• 介護分保険料（40歳以上65歳未満）　12万円

総額で77万円となっています。

上限額は、毎年数万円ずつ上がる傾向にあります。

保険料の格差

住んでいるところによって保険料が異なるのは上述のとおりですが、保険料が一番高い＆一番安いのはどの自治体でしょうか。

保険料は、世帯の収入や構成によって上下しますので、どこが一番高い＆安いかというのは一概には言えないのですが、平成20年度（2008年度）に、以下のモデル世帯で算出したデータがあります。
（住民税方式を採用するなど、一部の市区町村は除外されています。日本中の全市区町村内を網羅したデータではないことを予めご了承ください。）

モデル世帯

• 世帯所得　200万円
• 40歳代夫婦と未成年の子2人の4人家族
• 固定資産税額　5万円

大阪の寝屋川市がトップという結果ですが、これには収納率の見通しを低く設定せざるを得ないため、保険料を高額に設定せざるを得ないという事情があるようです。